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2009年06月20日
公開情報から見るNHK ~経営委員会にて「JAPANデビュー」騒動について話し合われる 其の2~
以前のエントリー、
■公開情報から見るNHK ~経営委員会で「JAPANデビュー」騒動の話題出る~(2009年06月7日更新)
にて、経営委員会で「JAPANデビュー」騒動の話題が初めて出た時の議事録を紹介しました。続く1095回の経営委員会でも議論されておりましたので紹介します。
●NHK経営委員会HPより
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<会議の名称>
第1095回経営委員会
<会議日時>
平成21年5月26日(火)午後 3時20分から午後5時10分まで
<出席者>
NHK経営委員 計11名
NHK役員 計10名
(いろいろ略)
2 BPO意見について
(一部省略)
K林委員:
前回、JAPANデビューの話も途中で終わりました。それについては、執行部から説明があってから議論するのですか。それとも今、発言してよろしいですか。
K丸委員長:
どうぞ。
K林委員:
前回、「JAPANデビュー」の話がありました。私は、時間がなかったためごく短くお話ししましたが、非常に重要な問題だと思いますし、いろいろと誤解を与えてはいけませんので、また発言させていただきます。前回も少し話しましたが、経営委員が個別番組について発言できる根拠を話しておかないといろいろと批判を受けるかと思います。私は少なくとも放送された番組が法律に違反、あるいは違反した疑いがあると考えたときは、その番組内容について発言したり意見したりすることは経営委員の役割であると考えています。放送法第14条第1項第2号は、経営委員の行う職務の1つとして役員の職務の執行の監督を定めています。番組を制作・放送することが役員の職務の1つであることは明らかです。一方、番組の制作・放送という職務の執行を監督の対象外とする条文は定められていません。つまり、この条文によって、経営委員には執行部が行った番組の制作・放送という職務の執行行為について監督する役割を与えられていると言えます。このような考え方に対して、経営委員が個別の番組の内容について発言したり、意見することができないという考え方があるようです。そのような考え方は放送法第16条の2を根拠としていると思われます。しかしその考え方は正しくないと考えます。放送法第16条の2第1項は、「経営委員は、放送法に別段に定めがある場合を除き、個別の番組内容の編集その他の協会の業務の執行をすることができない」と規定しています。しかし、この条文は、「放送法に規定してある場合を除き何々できない」としており、逆の場合、すなわち、「放送法に規定してある場合は何々できる」と解釈すべき条文です。前述のとおり、経営委員が執行部の職務の執行を監督するのは放送法に基づくことであり、まさに放送法に規定してある場合にあたります。次に放送法第16条の2第2項では、「経営委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と規定しています。そして放送法第3条では、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定しています。この第3条も前述の条文と同様に、「法律に定める権限に基づく場合でなければ何々できない」という形式で定められています。つまり逆の場合、すなわち、「法律に定める権限に基づく場合は何々できる」と解釈すべき条文です。前述のとおり、経営委員が執行部の職務執行を監督するのは放送法に基づくことであり、法律に定める権限に基づく場合にあたります。以上のとおり、経営委員が個別の番組について発言したり意見することができないという考え方は正しくないと考えています。ただし経営委員として注意しなければならないことがあります。それは経営委員に与えられた役割は執行ではなく監督であるということです。そして、ときには執行と監督の区別が明確でないケースがあるということです。これは執行部が行う職務全般について言えることですが、番組の制作・放送については特に注意を払い、経営委員自ら執行を行うことは許されないことを自覚し、監督行為を行うことが必要だと思います。このような立場にたって当該番組について発言したいと思います。放送法第3条の2第1項第3号は、真実でない報道を行うことを禁止しています。当該番組にはその法律に違反した疑いのある事項が存在したと考えています。当該番組で「日台戦争」ということばを使っていました。「日台戦争」とは日本と台湾との間に戦争があったことを意味することばですが、私の歴史の知識によれば、このような歴史的事実はなかったと思います。このような歴史的事実がなければ、そのような内容の放送をすることが放送法に違反すると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
H向理事:
今のお話ですが、まず、歴史的な事実というのは、例えば150年前と20年前では全然違います。戦争の呼称で、昔、日華事変と言っていたものを、今は日中戦争と呼んでいます。そのどちらが正しいのかということについて、解釈などを含めてさまざまな方が書いていますが、NHKの場合、現在、一般的には日中戦争という呼称を使っています。「日台戦争」についても、現代の専門家による新しい学会があり、「日台戦争」と呼ぼうということになっています。したがって、それはまったく誰も言っていないことばではありませんし、それなりの根拠がある中で出てきたことばだと思います。ただし、それは90年代以降の話であり、それ以前は確かに「日台戦争」という呼称は使われていなかったと思います。
K林委員:
今の説明ですと、「日台戦争」ということばは、現在の歴史の学会では多数説になっているということですか。
H向理事:
日本台湾学会という学会があります。台湾研究に関する日本では随一の学会で、会員は400名です。そこの考え方です。
K林委員:
NHKの番組のテロップで「日台戦争」と流れれば、それは社会的コンセンサスとして、そういう事実があったというように皆さんが受け取ると思います。それが真実だというのは、例えば大学入試で「日台戦争があったか」という質問があり、「あった」と答えて正解になるというレベルだと思います。お話のとおりであれば、「日台戦争」があったということが、大学入試や社会人の入社試験で正解になるはずです。
H向理事:
そのことは、例えば、「稲作が日本にいつ入ってきたのか」という話と同じだと思います。最近変わってきましたが、「縄文文化では稲作はやっていなかった」というように学校の教科書で教えていました。しかし、NHKは、教科書の記述がすべて変わるまでそのことを言わないということはなく、新しい事実が出た場合、必ずそのことを紹介しています。そういうレベルだとお考えいただくのが一番いいと思います。
K林委員:
それが学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送だと思います。
H向理事:
一説というような考えは持っていません。
K林委員:
多数説ということですか。わかりました。それが正しいかどうか勉強しておきます。
Y田委員:
そういう意見が経営とどう関係しているのですか。
K林委員:
監督行為です。経営委員は基本的な経営方針についても議論しますが、執行部の業務執行に法律違反があったかどうかを監督する役割があります。そういう観点からご質問しました。
(以下省略)
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以上のように、「日台戦争」という具体例を出した議論がなされました。この疑問を訴えた「K林委員」については、以前のエントリーで、
※公開情報から見るNHK ~なんだかおかしい経営委員の考え方~(2009年5月30日更新)
にて、NHKの視聴者などに対するK林委員の考え方に疑問を投げかけましたが、今回の「JAPANデビュー」の件については、経営委員の中でも今のところただ一人、疑問を呈しておられ、今回は「日台戦争」という具体例を出されて質問された。この点に関しては経営委員としての役割を果たされておられると思います。今後の追及にも期待したい。
それにしても、H向理事の言い訳は益々苦しいものになっています。「日台戦争」という呼称は「日本台湾学会」の考え方だそうです。台湾人学者の黄文雄先生も「聞いたこともないし、全くのデタラメ」とチャンネル桜の取材でも仰られている。その他、多くの台湾人や台湾を知る日本人も同様のことを言っているのだが。ちなみに、日本台湾学会なるところのHPを少し見てみたが、とてもメジャーな学会のようには見えない。この学会については時間があれば、後日、もう少し調べてみたいと思います。
最後に、経営委員のY田委員「そういう意見が経営とどう関係しているのですか。」という発言については失笑ものとしか言えない。NHKの経営が視聴者の受信料で支えられており、視聴者の信頼こそがNHKの経営にとって一番重要なはずである。放送法に違反したのではないか?という疑問があれば、そのことを問いただすのは経営の最優先事項ではないのだろうか?。「問題」を「問題」と認識できないようでは未来はありません。
★1/4【台湾取材レポート】パイワン族の真実-前編[桜 H21/6/18](YouTube)
投稿者 zunichi : 2009年06月20日 20:34
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